厚生労働省の発表によると、年次有給休暇の取得率が2018年度は52.4%とやや増加した日本ですが、依然として低い水準にとどまっています
このような状況の中、働き方改革の一つとして昨年(2019年)4月の法律改正で全ての使用者に対して「年5日の年次有給休暇の取得」が義務付けられました
対象は
1)全ての企業
2)10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者
3)管理監督者や有期雇用労働者も含まれます
です
出典:年5日の年次有給休暇の確実な取得(厚生労働省)
また、時季指定にあたっては労働者の意見を尊重し、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう聴取した意見を尊重する必要があります
出典:年5日の年次有給休暇の確実な取得(厚生労働省)
年次有給休暇の期限が迫ると労働者間での調整が難しくなります
年間を通して計画的に取得を促し企業活動に影響が出ないようにしていきましょう
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